消費減税結論、8月上旬までに決定へ　骨太方針最終案判明、来年4月開始前提

政府が近く閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」の最終案が17日、判明した。超党派の社会保障国民会議で異論が相次ぐ消費税減税について、収入が低い働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」と併せ「8月上旬までをめどに、その方針を決定する」と明記した。

政府・与党案は2027年4月の減税開始を念頭に、期限を設定して結論を出す。このスケジュールは、超党派の社会保障国民会議での議論を踏まえたもので、異論が相次ぐ中での調整が焦点となる。

骨太方針の前文の脚注では日銀法第3条に改めて言及し、「金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられる」と記載した。これは6月30日公表の原案が日銀の利上げを牽制（けんせい）していると市場から受け止められたことへの配慮だ。

政府は原案に対する市場の反応を踏まえ、強く介入する意図がないことを示した。これにより、日銀の独立性を尊重する姿勢を明確にし、金融政策への過度な関与を避ける形をとった。

消費税減税を巡っては、与党内でも意見が分かれており、8月上旬までの結論に向けて議論が続く。政府は今後の経済情勢を考慮しつつ、減税の具体像を固める方針だ。